湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
の繰越分の増収などにより地方税が１，１１６万２，０００円の増額となる一方で、国庫支出金が令和２年度の定額給付金給付事業の完了などもあり１３億１，２４０万８，０００円の減、県支出金が県地域医療介護総合確保基金補助金等の減により４，９０１万５，０００円減少しているほか、ふるさと湯梨浜応援基金繰入金の減などにより繰入金が８，６６６万２，０００円の減少、地方債では、令和２年度に情報通信基盤整備事業などの大型事業
の繰越分の増収などにより地方税が１，１１６万２，０００円の増額となる一方で、国庫支出金が令和２年度の定額給付金給付事業の完了などもあり１３億１，２４０万８，０００円の減、県支出金が県地域医療介護総合確保基金補助金等の減により４，９０１万５，０００円減少しているほか、ふるさと湯梨浜応援基金繰入金の減などにより繰入金が８，６６６万２，０００円の減少、地方債では、令和２年度に情報通信基盤整備事業などの大型事業
過去の大型事業債の償還が終了しつつあり、数値が改善してきている状況であります。 もう一つは、将来負担比率という指標でございます。この指標は将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合のことで、将来負担すべき実質的な負債の程度を示しています。将来負担額とは一般会計等の地方債現在高、債務負担行為の支出予定額、特別会計等の公債費に対する繰り出し見込額、退職手当支給予定額等の合計額でございます。
近年、庁舎新築、可燃物処理施設の建設といった大型事業が続き、令和３年度の市債発行額は昨年度当初予算に比べまして43億8,600万円と、大きく増加しているわけであります。これは新可燃物処理施設の建設がピークを迎えるということによることが大きいんだろうという具合に思っておるわけであります。近年の動向を見ますと、臨時財政対策債の残高が増加の傾向になっております。これは、国の財政事情が非常に悪いと。
まちづくりの専門部署の設置につきましては、これまでの議会でも御提案いただいておりますが、本市はこれまで水木しげるロードリニューアル事業や（仮称）市民交流センター建設事業などの大型事業、複数の部署で取り組むべき諸課題に対しプロジェクトチームを設置してまいりました。
他方で、将来にわたって安心して暮らしていくことができる持続可能な鳥取市を築いていくためには、財政の健全性をしっかりと堅持していくことが大変重要でありまして、特に大型事業の実施につきましては、この大前提に意を用いながら、総合的に判断していくべきであると考えております。
そこで現在、大型事業、新庁舎を建てました。可燃物処理場も今建てております。また、市民体育館や学校統合による新校舎建築、旧庁舎の跡地の問題、公設卸売市場など、これらの関係で、非常に圃場以外の補助残での起債事業での返済ということで、公債費の増加ということもあります。この財政的な対策も必要でもあろうかと思います。
本市は、これまで水木しげるロードリニューアル事業や（仮称）市民交流センター建設事業などの大型事業や複数の部署で取り組むべき諸課題に対しましては、プロジェクトチームを設置するなど関係部署が綿密に連携を図りながら取り組んでまいりました。
次に、本市で今後に予想される大型事業への備えについて質問いたします。 私は、市庁舎の新築建て替えや老朽化する校舎や学区再編により校舎の建て替えが検討される項目として生じるのではないかと考えます。 新市庁舎について言えば、３年ほど前に安来市が新庁舎を建設しております。鉄筋コンクリート造りで４階建て、延べ床面積６，５１０平方メートルの規模で、総事業費約４４億円の規模です。
この効果の一番大きかったのは何といっても大型事業を抑制したということ、もう一つは淀江町の合併です。これによってスケールメリット生かした。約１００名になんなんとする職員の削減ができた、効果があった。特例債など、いろんな有利なものが使えた。これによって潮目が変わって、財政再建の道を歩むことができたと私はそう思っております。ただ、これからです。
さらに、大型事業の実施時期や規模の縮小などの検討も必要になってくるのではないかと考えているところであります。まず、新型コロナウイルス感染症の今後の動向等を見ながら必要な対策を講じていきたいと思っております。 それから、いつまでも行事を止めたままではいけないのではないかと、どういう形で再開をしていくのかということについてでありますけれども、これは非常に難しい御質問でございます。
これは、鳥取中部ふるさと広域連合の大型事業の実施に伴う負担増が見込まれることによるものです。 資金不足比率は、水道事業、簡易水道事業、下水道事業、集落排水事業及び温泉配湯事業のいずれの公営企業に係る特別会計も資金不足を生じていないため、全て値なしとなりました。 以上述べましたとおり、令和元年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率は、全て早期健全化基準等を下回っています。
そのほか、大型事業の由良宿団地の予算計上がなされており、いよいよ完成年度となります。さらなる人権施策の推進、福祉の向上、教育の充実が進むことを願います。 そして、一般会計全体の事業を見て、財政健全化の指数も大幅な悪化はないと判断をさせていただきました。
なかなかそれが切れていないというのが今の状況でありますが、ただ大型事業等々行えば、どうしても１００億を切れないというのが今の現状であります。人口減少という面から申し上げますと、それこそ歳入では地方税の減というふうに見込んでおりますし、また人件費であれ、物件費、そういったものにつきましても減という中での財政の見通しということであります。 ○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
令和２年度の予算については、（仮称）市民交流センター建設が本格化し、防災行政無線システム更新事業や第三中学校改築事業、市民温水プール改修事業などの大型事業も予定されており、投資的経費の増加が見込まれます。
過去の大型事業債が終了しつつあり、数値が改善される要因となっておりますが、類似団体の平均は、平成２９年度が９．９％であり、比較すると依然高い数値となっているため、新たな起債事業は、より厳選の上、慎重に進めるなど、改善の取り組みを進めていきたいと考えております。次に、将来負担比率は、平成１９年度が１８５．２％で、平成３０年度が９３．８％でございます。
また、仮称市民交流センター建設が本格化し、防災行政無線システム更新事業や第三中学校改築事業、市民温水プール改修事業などの大型事業も予定されており、投資的経費の増加が見込まれるところでございます。 このような状況下において、令和２年度境港市の予算編成方針が示されました。
事業の執行状況については、八東保育施設整備事業や地籍調査事業の大型事業を中心に、おおむね順調に執行されています。町税につきましては、コンビニ収納の利便性や徴収専門員配置による徴収強化対策等の効果も加わって、徴収率は９３．７３％と前年度に比べ０．４６ポイント改善しています。
従来、清掃工場、これは平成１０年、１１年、１２年ごろに起債して建設したものでございますけれども、などの大型事業の起債の償還が終了したことや、建設事業を平準化させコントロールしてきたこと等によりまして、比較的順調に大きく改善してきたところでございますけれども、今後は第三セクター等改革推進債の償還や清掃工場の基幹改修、そして多くの公共施設の老朽化への対応などが見込まれますことから、良化のスピードというのは
竹内団地における大型事業や大型イベントがことしの夏より順次始まります。６月１５日、あすですけども、白砂青松の弓ヶ浜サイクリングロードが夢みなと公園から和田町の間、部分開通します。あわせて美保ライオンズクラブ主催の砂浜ウォークも同日開催されます。また、美保湾では、２０１９レーザー級ヨット世界選手権大会が６月２６日から７月２４日まで開催されます。
また、空調設備導入につきましては、本市の厳しい財政状況を考えますと、現在、大型事業がめじろ押しである上、コストが高いという点も理解をしているところであります。 しかしながら、先ほど来お伝えしていますとおり、これからさらに進むと見る異常気象などの環境変化や市民体育館のさまざまな側面を鑑み、また市民の命を守るとの観点からも、その必要性を強く訴えさせていただきたいと思います。